テーマ：在日特権
李承晩ラインによる韓国の非道
１９５２年１月１８日、突如、韓国政府が公海上に「李承晩ライン」を引き、竹島（独島）をその中に含めた。
何故、１月１８日であったのか？
サンフランシスコ講和条約が発効するのは４月であり、それ以前の日本は身動きが取れない状態であったから韓国の竹島占領に対して邪魔もできない。
２月２８日、日韓の国交正常化交渉の本会議が始まる一ヶ月ほど前に韓国側として、国交正常化交渉を自国に有利に進めるという側面から、竹島問題を引き出し てきたのである。李承晩ラインとそれに引き続いて発生する竹島問題に対して、日本側はどれだけの準備をし、あるいは、自覚していたのかというと、ほとんど 認識していなかったのではなかろうか。
問題が起こってから騒ぎ立てるというのは、日本の一つの外交パターンだが、韓国側としては、実は周到な準備をして日韓の国交正常化に臨んでいたの である。すなわち日本側の譲歩を引き出すため、国交正常化交渉の外交カードとして使ったのが、竹島問題であり、李承晩ラインであったからだ。
李承晩ラインが登場する背景には、サンフランシスコ講和条約があった。こ のサンフランシスコ講和条約は、１９５１年９月８日に調印され、５２年の４月２８日に発効している。問題はその第二条の（ａ）項にあった。草案の段階では 「鬱陵島・竹島・済州島」が日本の領土から離れて、朝鮮側に返還される領土・島嶼と規定されていた。それには「連合国軍総司令部訓令第６７７号」というの があって、そのとき連合国軍総司令部が竹島を韓国側として規定していたからである。
ところが講和条約の最終案では、日本から除かれる地域が「済州島・巨文島・鬱陵島」とされ、同条約によって竹島は朝鮮領から除外されていた。草案から最終案が決定する際に、日本側とアメリカとの間で交渉が行なわれ、竹島は日本領土として確定したからである。
だが、これは韓国政府にとっては深刻な問題であった。講和条約が発効すれば、竹島は日本領となってしまい、竹島を韓国固有の領土と信ずる韓国側は、危機感をもったのである。そこでサンフランシスコ講和条約が発効する以前に、自分達で自国領土として宣言し、翌月からはじまる日韓国交正常化交渉の外交手段としたのである。
その姿勢は、韓国側が「李承晩ライン」を「平和線」つまり平和の線とよぶことにも現れている。「平和線」とは、日本の漁民が韓国の領海を犯して自 国の資源を乱獲しているので、それをやめさせるための線だから平和線なのだという。それに韓国側では、竹島は歴史的にも自国のものとする認識を李承晩大統 領自身がもっており、当時の韓国の人たちにも、竹島を韓国固有の領土とする歴史認識が形成されていた。
その歴史認識に決定的な役割を果たしていたのが、崔南善である。
彼は日本の統治時代、朝鮮総督府の歴史編纂官で、日本にもよく知られていた歴史学者だが、その崔南善のもとを、韓国政府の兪鎮午という、後に日韓 の国交正常化交渉の際に第五次の韓国側代表となる人物が訪問し、竹島が歴史的に朝鮮領であるとして確信できる確かな論拠を教えてもらっていた。兪鎮午はそ れを李承晩大統領に報告し、韓国政府は李承晩ラインを引いて、竹島を自国領として宣言したのである。
しかし、「李承晩ライン」は、一方的に公海上に引いた線である。公海上では当然、日本の漁民たちは漁業を行なっているわけだから、結果として日本 漁船が拿捕されることになった。「平和線」という名称と目的とは裏腹に、戦後の日韓関係を憎悪と不信に駆り立てる導火線となった。１９５２年２月１５日から始まった日韓の正常化交渉の最中にも、韓国政府は「李承晩ライン」に依拠して日本漁船を領海侵犯の容疑で拿捕しつづけ、交渉にも重大な影響を与えることになったのである。
この「李承晩ライン」については、宣言の直後からアメリカ、イギリス、中華民国からも違法性が指摘された。のちにアメリカのハーター国務長官は「韓国が日本漁船を公海で捕獲し、船を押収、漁夫に体刑を課していることが日韓関係を著しく悪化させている」として、韓国政府の措置に憂慮を示している。（１９６０年３月１７日付『朝日新聞夕刊』）
韓国は李承晩ラインを盾に何名くらいの日本人を抑留し、日本漁船を拿捕したのか？
３,９２９人が抑留され、３２８隻が拿捕されたし、その過程で四十四名の方が死傷してしまった。１９５３ 年１月６日、第二次日韓会談の再開が合意され、予備交渉が１月２７日から始まった。しかし、その予備交渉が始まる直前の１月１２日、李承晩大統領が「平和 線」内に出漁した日本漁船の拿捕を指示し、１９５３年２月４日には、「李承晩ライン」を侵犯したとして日本の第一大邦丸が韓国側に拿捕され、漁労長が射殺 されるという事件も発生している。
１９５３年１２月１２日、韓国政府は「漁業資源保護法」を公布した。その「第三条（罰則）」では、「違反した者には三年以下の懲役、禁錮または ５０万ウォン以下の罰金」が科せられ、「第四条」では、犯罪捜査や臨検捜索の権限が認められた。日本漁船を拿捕する法的根拠が準備されたのである。つま り、それまでの韓国の漁船拿捕は、韓国の国内法においても取り締まる根拠がなかったのに取り締まっていたわけで、国際法および国内法に照らしても、不当 だったのである。
日韓の正常化交渉はこのような状況の下で行なわれていた。
おりしも国交正常化交渉が山場を迎えていたころ、日本は岸内閣が外交交渉にあたっていた。韓国側に拉致された日本の漁民は岸首相のお膝元である山口県や 中国地方の人たちが圧倒的に多かったため、岸首相としては、地元の漁民たちを、何とか救いたいという気持ちに傾いていかざるを得なかった。一方、日韓の国交正常化交渉でいちばん大きな問題は、朝鮮半島に残された日本人の個人資産の処置問題であった。その個人資産は、当時の韓国経済の８０％に当たるともいわれていたからだ。韓国側としては、それを持ち出されたら困る。何とか、日本側に搬出させないためにはどうしたらよいのか。
そこで韓国側が外交カードとして使ったのが、拉致した漁民たちである。
「竹島問題」や「李承晩ライン」、個人資産問題で日本側が譲歩すれば、漁民を解放しようというのである。
公海上に引かれた李承晩ラインを根拠にして拿捕して、その抑留した人々を韓国側は外交交渉の手段に使った。現在、北朝鮮との間で問題になっている拉致問題とよく似たパターンといえよう。もしこれらの人々を返してもらいたかったら、日本は賠償をしなさい！在日韓国人の法的地位を認めなさい！ あるいはまた朝鮮半島に残してきた日本人の個人資産をゼロにしなさい！ という外交交渉のカードに利用した。
日韓基本条約の交渉過程を見れば、当時の佐藤栄作首相も、以下のように発言したのも納得できるのではないだろか。「しかも、これは、国際的に見まして、こんなむずかしい交渉はないといわれておる。」
[005/005] 50 - 衆 - 日本国と大韓民国との間… - 5号 昭和40年10月28日発言者232を参照
知っていますか、日本の島 自由国民社 下条正男他著
下條正男氏講演 「領土問題の現状と課題」
http://www.pref.shimane.jp/section/takesima/henkan/08.html
1951年7月19日 韓国大使(ヤン)から国務長官への書簡。
一、大韓民国政府は、第二条a項の「放棄する」という語を、「朝鮮ならびに済州島、巨文鳥、欝陸島、ドク島およびパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一郡であった島々に対するすべての権利、権原および請求権を、一九四五年八月九日に放棄したことを確認する」と置き換えるよう要望する。
1951年8月10日 国務次官補（ラスク）から韓国大使への回答
草案第２条（ａ）を日本が「朝鮮並びに済州島、巨文島、鬱陵島、ドク島及びパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一部であった島々に対するすべての権利、権原及び請求権を、１９４５年８月９日に放棄したことを確認する」と改訂するという韓国政府の要望に関しては、合衆国政府は、遺憾ながら当該提案にかかる修正に賛同することができません。
合衆国政府は、１９４５年８月９日の日本によるポツダム宣言受諾が同宣言で取り扱われた地域に対する日本の正式ないし最終的な主権放棄を構成するという理論を条約がとるべきだとは思いません。
ドク島、又は竹島ないしリアンクール岩として知られる島に 関しては、この通常無人島である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、１９０５年頃から日本の島根県隠岐支庁の管轄 下にあります。この島は、かつて朝鮮によって領土主張がなされたとは思われません。
■竹島問題と在日朝鮮人特権の歴史年表をよく読んで欲しい
■1949年01月：李承晩、政府樹立直後の新年記者会見で日本に対馬島返還を要求。(この要求はGHQにより「根拠がない」と却下。日本も拒否。)
1949年02月：韓国軍一斉に釜山に集結開始（対馬返還の後押し、または対馬上陸作戦を画策したものと推察）
1949年04月：国連安保理、韓国の国連加入案を否決
1949年05月：米軍から李承晩政権への武器供与を停止
1949年06月：米、韓国撤退完了を発表
1950年01月：米韓軍事援助相互協定調印。が、米は韓国側からの軍事支援要求を拒否。
1950年04月：韓国、空前の大インフレ。年間200%を達成。
■１９５０年６月 朝鮮戦争始まる
・北朝鮮怒濤の南下、北による統一直前に至る。
・日本に大量の韓国人避難民が到着。
■同年７月 ＧＨＱレッドパージを発動、日本占領方針を転換。
■同年９月 国連軍出動
（安保理事会をソ連が欠席し、拒否権を行使しなかったので国連軍が成立）
・国連軍怒濤の北上、あと少しで南による統一寸前。
・ＧＨＱの命令で、旧日本海軍の残存部隊、国連軍に協力し朝鮮戦争で機雷掃海を行う。
■同年１１月 中国共産党 中国義勇軍で参戦。
・３８度線付近まで押し返され、戦線膠着。
■１９５１年７月 休戦会談開始
■同年９月 日本と連合国はサンフランシスコ講和条約調印、
１９５２年４月に日本が独立回復することが決まる。
■１９５２年１月
朝鮮戦争のさなか、国連軍の後方基地と機雷掃海を引き受けていた日本に対し、韓国政府は、日本が独立回復する前に、李ラインを宣言。竹島を電撃占領。
多くの日本漁船が攻撃され死傷者多数・拿捕された。
韓国が拿捕した日本船籍の船舶数：３２８隻（行方不明併せると３４０隻）
抑留された日本人の数：３９２９人
拿捕の過程での死傷者数：４４人（殆どが射殺と溺死）
日本は抗議するものの、ＧＨＱ占領下で涙を飲む。
（在日特権は3929人の人質と引き換えに日本刑務所にいた400名弱に付与された、これ以外は全て詐欺による取得と言える）
■同年４月２８日 ようやく日本独立を回復。
■１９５３年７月 朝鮮戦争、休戦協定成立。 (中国と北朝鮮軍事同盟を結ぶ）
・避難民は帰国せず、日本に居着き、いつの頃からか、強制連行されたとウソをまき散らす。
竹島占領は、まさに火事場泥棒だった。
■日韓基本条約締結、賠償（身代金）3億ドル（当時のレート支払済み）日本刑務所の在日朝鮮人に特権付与と引き換えに日本漁民開放
（この3億ドルはボスコなど企業設立に使用され、日本にかなり還流した。元々韓国は農業主体で、工業は無かったのである）
■韓国の領土侵犯と朝鮮戦争（停戦中）これらの事件によりＧＨＱの方針が変わり日本の軍備が成された。
警察予備隊＞自衛隊の誕生である。日本と朝鮮半島はアジアのスイスとなる国連計画だったが、朝鮮人の醜い争いが全てを変えてしまい今に至る。朝鮮半島は戦後ずっと不安定な紛争地帯のままだ。
http://maokapostamt.jugem.jp/
李承晩ライン（李ライン）
1952年、韓国の李承晩大統領が行なった、一方的宣言によって規定された領海水域。同宣言により朝鮮半島周辺（最大二百マイル）の水域内に存在する、す べての天然資源、水産物を利用する権利を主張した。日本側はこのラインを認めず、結局65年の日韓漁業協定で李承晩ラインが廃止されるまで、韓国軍による 日本漁船の拿捕が続いた。
李承晩ライン廃止までの抑留者数・拿捕された船の数および死傷者数
抑留者数：3929人
拿捕された船の数：328隻
死傷者数：44人
死者の中には、娘が生まれたばかりの若い漁師も居た。
赤ん坊は、生後数ヶ月で父を殺された。
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中日ニュース(ライブラリー映像)「韓国から抑留漁夫帰る」
昭和33年の記事２１２号
http://home.att.ne.jp/theta/chunichieiga/212.jpg
李承晩ライン 「韓国・朝鮮と日本人」 若槻泰雄 1989年 原書房
日本の植民地時代、外国に亡命していた政治家たちがその中心となって成立した韓国政府が、反日にこり固まっていたのは当然であったろう。日本軍としばしば戦闘を交えていたゲリラ部隊の指導者が政権の座についた北朝鮮政府もいうまでもない。
李承晩政府は、"皇国思想に毒された子弟"の教育のために、徹底的な反日教育を実施した。教育にとどまらず、「反日」「侮日」は韓国という新国家 の基本的政策、体質となった。韓国は今日においてさえ、日本の映画、演劇、レコード、音楽テープなどの輸入は、"文化侵略"として禁止されている。このよ うな韓国の情勢が日本人に快いはずはない。もう一つ、終戦間もない頃、日本人が韓国を憎むようになった、より直接的、具体的なものとしては、日本側では" 悪名高い李承晩ライン"がある。
日本が連合国占領下にあった期間は、いわゆるマッカーサー・ラ インによって日本漁船の漁場は制限されていたのだが、講和条約を前にして、韓国政府はその撤廃にそなえ「李承晩ライン」（後に「平和線」と改称）を、その 領海の外側に広範囲に設定した。その線以内は、水産物だけでなく天然資源も鉱物も、韓国が独占的に保護利用する権利を持つと宣言したのである。
翌53年には漁業資源保護法を制定し、李ライン内にはいった日本漁船は片端から拿捕されるに至った。
1955年11月には、韓国連合参謀本部は李ライン侵犯船に対する砲撃、撃沈を声明して、日本漁民をふるえあがらせた。1952年以降5年間で拿捕 された日本漁船は152隻、抑留船員は2025人にも及んだのである。韓国沿岸漁業において、装備の秀れた日本漁船のために韓国漁民が圧迫されていたの は、日韓併合前からおこっていた問題である。
日本の植民地時代にも、1929年、総督府が李ラインよりは少し内側の公海上にトロール船などの禁止線をもうけ、内地の漁船を排除したこともあっ た。韓国政府が日本漁民に対して自国の漁民を守りたいと考えるのは理解できないこともないが、しかし一般日本人にとっては、李承晩ラインは"傍若無人と横 車"の典型のように映ったのもまた無理からぬことであった。微力な日本政府は、韓国政府の、国際法を無視したこれらの行為に対してなんら為す術はなく、漁 民は悲嘆にくれ、国民は遺恨の思いを心中につのらせた。
日本政府は抑留された漁船員を還してもらうために、本来は強制退去の対象者である在日朝鮮人の犯罪者472人を仮釈放して、在留特別許可を与えたのである。折から（1954年）おこった竹島（韓国名・独島）の所属をめぐる日韓交渉も、韓国側の無電台の設置、官憲の常駐という実力行使の前に、日本側は事実上沈黙させられた。これもまた韓国横暴の印象を日本人の中に植えつけたように思われる。
http://mirror.jijisama.org/rekisi2.htm
「朝日新聞 天声人語」 1963年9月28日
李ライン海域で日本漁船がまた捕獲された。韓国警備艇の武装した隊員が乗り移り三十四人の日本人船員を連行している。同じ二十七日の朝、別の漁船も追われ 十人の船員は海に飛びこんで逃げ、船長は一時重体だったという。冷たい海中をいのちがけの避難だ。李ラインでの無法がまたはげしくなった。この海域はいま、アジ、サバの盛漁期で、五、六百隻の日本漁船が出漁している。そこをねらって韓国警備艇は不意打ちをかける。ライトを消し、島陰づたいに近寄り、銃撃をあびせたりする。
日本側も巡視船を増やし、厳戒警報を出しているが、捕獲は防ぎきれず、今年になってすでに十六隻。昨年一年中に捕獲された数よりも多い。李ライン を越したという理由だけで、これまでに多数の船員が釜山の刑務所に入れられ、船はとりあげられている。優秀船だとそれが韓国警備艇に早変わりして、日本漁 船を追ってくる。海の狼のような韓国警備艇の仕業だ。
そもそも李ラインというのは昭和二十七年（1952）一月に韓国大統領の李承晩氏が、国防上の要請によるとして、設定を宣言したものだが、それは公海上に一方的に設定したもので、国際法上不当なものだ。
日本政府はこのラインを認めていないが、過去十年間に韓国は勝手に実力を行使して、約三百隻の日本漁船を抑留、数多くの乗組員や家族を泣かせている。
九月（1963年）にはいって、韓国側がさかんに捕獲を開始したのは、大統領選挙と関係があるらしい。韓国の漁業界、漁民の票を得るために、朴政権は海洋警察隊に日本漁船捕獲を命じたとも見られる。選挙の術策として隣国の漁船捕獲をはげしくするというやり方が、国際常識からも許されるかどうか。韓国漁民の間に、日本漁業の技術に対する恐れと警戒の気持ちがあるのかもしれぬが、資源の保護や漁業協力について日韓交渉で、双方とも誠意をつくして話し合えばよい。
漁民票をねらった強引な捕獲はこれまでの交渉での双方の努力を無にしはせぬか。韓国は李ラインを"平和ライン"と呼ぶが、現状は不法ラインである。公海上で日本漁船員を捕まえるこの理不尽は黙って見過ごせるものではない。
http://www.kjclub.com/jp/exchange/theme/read.php?uid=24211&fid=24211&thread=1000000&idx=1&page=3&tname=exc_board_58&number=20249
日本の漁民を人質にして在日特権（永住権）を獲得した韓国
・1952年、当時の大統領李承晩は国際法のルールを無視し、
「李承晩ライン」を勝手に引き、そして李承晩ライン内にある竹島を韓国領土だと主張してこれを占領。
・竹島周辺で操業をしていた漁船328隻が拿捕され、3929人もの漁師が抑留。
その期間は、1965年の李承晩ライン廃止まで13年間。拿捕時に銃撃や追突を受け、44人の死傷者を出す。
・拿捕した漁師を人質に取り、「日韓基本条約」と「日韓法的地位協定」の交渉を有利に進める。
・13年後、1965年、日本と韓国は在日の扱いをどうするかの「日韓基本条約」と「日韓法的地位協定」が結ばれ、
その結果、在日韓国人に無条件で子々孫々永住が出来る資格が与えられる。
つまり、在日コリアンが日本にいられる正当な理由はない。
ましてや、反日に凝り固まって恩を仇で返し続ける日本に居座り続ける在日早く日本からでていきなさい。
転載元
１９５２年１月１８日、突如、韓国政府が公海上に「李承晩ライン」を引き、竹島（独島）をその中に含めた。
何故、１月１８日であったのか？
サンフランシスコ講和条約が発効するのは４月であり、それ以前の日本は身動きが取れない状態であったから韓国の竹島占領に対して邪魔もできない。
２月２８日、日韓の国交正常化交渉の本会議が始まる一ヶ月ほど前に韓国側として、国交正常化交渉を自国に有利に進めるという側面から、竹島問題を引き出し てきたのである。李承晩ラインとそれに引き続いて発生する竹島問題に対して、日本側はどれだけの準備をし、あるいは、自覚していたのかというと、ほとんど 認識していなかったのではなかろうか。
問題が起こってから騒ぎ立てるというのは、日本の一つの外交パターンだが、韓国側としては、実は周到な準備をして日韓の国交正常化に臨んでいたの である。すなわち日本側の譲歩を引き出すため、国交正常化交渉の外交カードとして使ったのが、竹島問題であり、李承晩ラインであったからだ。
李承晩ラインが登場する背景には、サンフランシスコ講和条約があった。こ のサンフランシスコ講和条約は、１９５１年９月８日に調印され、５２年の４月２８日に発効している。問題はその第二条の（ａ）項にあった。草案の段階では 「鬱陵島・竹島・済州島」が日本の領土から離れて、朝鮮側に返還される領土・島嶼と規定されていた。それには「連合国軍総司令部訓令第６７７号」というの があって、そのとき連合国軍総司令部が竹島を韓国側として規定していたからである。
ところが講和条約の最終案では、日本から除かれる地域が「済州島・巨文島・鬱陵島」とされ、同条約によって竹島は朝鮮領から除外されていた。草案から最終案が決定する際に、日本側とアメリカとの間で交渉が行なわれ、竹島は日本領土として確定したからである。
だが、これは韓国政府にとっては深刻な問題であった。講和条約が発効すれば、竹島は日本領となってしまい、竹島を韓国固有の領土と信ずる韓国側は、危機感をもったのである。そこでサンフランシスコ講和条約が発効する以前に、自分達で自国領土として宣言し、翌月からはじまる日韓国交正常化交渉の外交手段としたのである。
その姿勢は、韓国側が「李承晩ライン」を「平和線」つまり平和の線とよぶことにも現れている。「平和線」とは、日本の漁民が韓国の領海を犯して自 国の資源を乱獲しているので、それをやめさせるための線だから平和線なのだという。それに韓国側では、竹島は歴史的にも自国のものとする認識を李承晩大統 領自身がもっており、当時の韓国の人たちにも、竹島を韓国固有の領土とする歴史認識が形成されていた。
その歴史認識に決定的な役割を果たしていたのが、崔南善である。
彼は日本の統治時代、朝鮮総督府の歴史編纂官で、日本にもよく知られていた歴史学者だが、その崔南善のもとを、韓国政府の兪鎮午という、後に日韓 の国交正常化交渉の際に第五次の韓国側代表となる人物が訪問し、竹島が歴史的に朝鮮領であるとして確信できる確かな論拠を教えてもらっていた。兪鎮午はそ れを李承晩大統領に報告し、韓国政府は李承晩ラインを引いて、竹島を自国領として宣言したのである。
しかし、「李承晩ライン」は、一方的に公海上に引いた線である。公海上では当然、日本の漁民たちは漁業を行なっているわけだから、結果として日本 漁船が拿捕されることになった。「平和線」という名称と目的とは裏腹に、戦後の日韓関係を憎悪と不信に駆り立てる導火線となった。１９５２年２月１５日から始まった日韓の正常化交渉の最中にも、韓国政府は「李承晩ライン」に依拠して日本漁船を領海侵犯の容疑で拿捕しつづけ、交渉にも重大な影響を与えることになったのである。
この「李承晩ライン」については、宣言の直後からアメリカ、イギリス、中華民国からも違法性が指摘された。のちにアメリカのハーター国務長官は「韓国が日本漁船を公海で捕獲し、船を押収、漁夫に体刑を課していることが日韓関係を著しく悪化させている」として、韓国政府の措置に憂慮を示している。（１９６０年３月１７日付『朝日新聞夕刊』）
韓国は李承晩ラインを盾に何名くらいの日本人を抑留し、日本漁船を拿捕したのか？
３,９２９人が抑留され、３２８隻が拿捕されたし、その過程で四十四名の方が死傷してしまった。１９５３ 年１月６日、第二次日韓会談の再開が合意され、予備交渉が１月２７日から始まった。しかし、その予備交渉が始まる直前の１月１２日、李承晩大統領が「平和 線」内に出漁した日本漁船の拿捕を指示し、１９５３年２月４日には、「李承晩ライン」を侵犯したとして日本の第一大邦丸が韓国側に拿捕され、漁労長が射殺 されるという事件も発生している。
１９５３年１２月１２日、韓国政府は「漁業資源保護法」を公布した。その「第三条（罰則）」では、「違反した者には三年以下の懲役、禁錮または ５０万ウォン以下の罰金」が科せられ、「第四条」では、犯罪捜査や臨検捜索の権限が認められた。日本漁船を拿捕する法的根拠が準備されたのである。つま り、それまでの韓国の漁船拿捕は、韓国の国内法においても取り締まる根拠がなかったのに取り締まっていたわけで、国際法および国内法に照らしても、不当 だったのである。
日韓の正常化交渉はこのような状況の下で行なわれていた。
おりしも国交正常化交渉が山場を迎えていたころ、日本は岸内閣が外交交渉にあたっていた。韓国側に拉致された日本の漁民は岸首相のお膝元である山口県や 中国地方の人たちが圧倒的に多かったため、岸首相としては、地元の漁民たちを、何とか救いたいという気持ちに傾いていかざるを得なかった。一方、日韓の国交正常化交渉でいちばん大きな問題は、朝鮮半島に残された日本人の個人資産の処置問題であった。その個人資産は、当時の韓国経済の８０％に当たるともいわれていたからだ。韓国側としては、それを持ち出されたら困る。何とか、日本側に搬出させないためにはどうしたらよいのか。
そこで韓国側が外交カードとして使ったのが、拉致した漁民たちである。
「竹島問題」や「李承晩ライン」、個人資産問題で日本側が譲歩すれば、漁民を解放しようというのである。
公海上に引かれた李承晩ラインを根拠にして拿捕して、その抑留した人々を韓国側は外交交渉の手段に使った。現在、北朝鮮との間で問題になっている拉致問題とよく似たパターンといえよう。もしこれらの人々を返してもらいたかったら、日本は賠償をしなさい！在日韓国人の法的地位を認めなさい！ あるいはまた朝鮮半島に残してきた日本人の個人資産をゼロにしなさい！ という外交交渉のカードに利用した。
日韓基本条約の交渉過程を見れば、当時の佐藤栄作首相も、以下のように発言したのも納得できるのではないだろか。「しかも、これは、国際的に見まして、こんなむずかしい交渉はないといわれておる。」
[005/005] 50 - 衆 - 日本国と大韓民国との間… - 5号 昭和40年10月28日発言者232を参照
知っていますか、日本の島 自由国民社 下条正男他著
下條正男氏講演 「領土問題の現状と課題」
http://www.pref.shimane.jp/section/takesima/henkan/08.html
1951年7月19日 韓国大使(ヤン)から国務長官への書簡。一、大韓民国政府は、第二条a項の「放棄する」という語を、「朝鮮ならびに済州島、巨文鳥、欝陸島、ドク島およびパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一郡であった島々に対するすべての権利、権原および請求権を、一九四五年八月九日に放棄したことを確認する」と置き換えるよう要望する。
1951年8月10日 国務次官補（ラスク）から韓国大使への回答草案第２条（ａ）を日本が「朝鮮並びに済州島、巨文島、鬱陵島、ドク島及びパラン島を含む日本による朝鮮の併合前に朝鮮の一部であった島々に対するすべての権利、権原及び請求権を、１９４５年８月９日に放棄したことを確認する」と改訂するという韓国政府の要望に関しては、合衆国政府は、遺憾ながら当該提案にかかる修正に賛同することができません。
合衆国政府は、１９４５年８月９日の日本によるポツダム宣言受諾が同宣言で取り扱われた地域に対する日本の正式ないし最終的な主権放棄を構成するという理論を条約がとるべきだとは思いません。
ドク島、又は竹島ないしリアンクール岩として知られる島に 関しては、この通常無人島である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、１９０５年頃から日本の島根県隠岐支庁の管轄 下にあります。この島は、かつて朝鮮によって領土主張がなされたとは思われません。
■竹島問題と在日朝鮮人特権の歴史年表をよく読んで欲しい
■1949年01月：李承晩、政府樹立直後の新年記者会見で日本に対馬島返還を要求。(この要求はGHQにより「根拠がない」と却下。日本も拒否。)
1949年02月：韓国軍一斉に釜山に集結開始（対馬返還の後押し、または対馬上陸作戦を画策したものと推察）
1949年04月：国連安保理、韓国の国連加入案を否決
1949年05月：米軍から李承晩政権への武器供与を停止
1949年06月：米、韓国撤退完了を発表
1950年01月：米韓軍事援助相互協定調印。が、米は韓国側からの軍事支援要求を拒否。
1950年04月：韓国、空前の大インフレ。年間200%を達成。
■１９５０年６月 朝鮮戦争始まる
・北朝鮮怒濤の南下、北による統一直前に至る。
・日本に大量の韓国人避難民が到着。
■同年７月 ＧＨＱレッドパージを発動、日本占領方針を転換。
■同年９月 国連軍出動
（安保理事会をソ連が欠席し、拒否権を行使しなかったので国連軍が成立）
・国連軍怒濤の北上、あと少しで南による統一寸前。
・ＧＨＱの命令で、旧日本海軍の残存部隊、国連軍に協力し朝鮮戦争で機雷掃海を行う。
■同年１１月 中国共産党 中国義勇軍で参戦。
・３８度線付近まで押し返され、戦線膠着。
■１９５１年７月 休戦会談開始
■同年９月 日本と連合国はサンフランシスコ講和条約調印、
１９５２年４月に日本が独立回復することが決まる。
■１９５２年１月
朝鮮戦争のさなか、国連軍の後方基地と機雷掃海を引き受けていた日本に対し、韓国政府は、日本が独立回復する前に、李ラインを宣言。竹島を電撃占領。
多くの日本漁船が攻撃され死傷者多数・拿捕された。
韓国が拿捕した日本船籍の船舶数：３２８隻（行方不明併せると３４０隻）
抑留された日本人の数：３９２９人
拿捕の過程での死傷者数：４４人（殆どが射殺と溺死）
日本は抗議するものの、ＧＨＱ占領下で涙を飲む。
（在日特権は3929人の人質と引き換えに日本刑務所にいた400名弱に付与された、これ以外は全て詐欺による取得と言える）
■同年４月２８日 ようやく日本独立を回復。
■１９５３年７月 朝鮮戦争、休戦協定成立。 (中国と北朝鮮軍事同盟を結ぶ）
・避難民は帰国せず、日本に居着き、いつの頃からか、強制連行されたとウソをまき散らす。
竹島占領は、まさに火事場泥棒だった。
■日韓基本条約締結、賠償（身代金）3億ドル（当時のレート支払済み）日本刑務所の在日朝鮮人に特権付与と引き換えに日本漁民開放
（この3億ドルはボスコなど企業設立に使用され、日本にかなり還流した。元々韓国は農業主体で、工業は無かったのである）
■韓国の領土侵犯と朝鮮戦争（停戦中）これらの事件によりＧＨＱの方針が変わり日本の軍備が成された。
警察予備隊＞自衛隊の誕生である。日本と朝鮮半島はアジアのスイスとなる国連計画だったが、朝鮮人の醜い争いが全てを変えてしまい今に至る。朝鮮半島は戦後ずっと不安定な紛争地帯のままだ。
http://maokapostamt.jugem.jp/
李承晩ライン（李ライン）
1952年、韓国の李承晩大統領が行なった、一方的宣言によって規定された領海水域。同宣言により朝鮮半島周辺（最大二百マイル）の水域内に存在する、す べての天然資源、水産物を利用する権利を主張した。日本側はこのラインを認めず、結局65年の日韓漁業協定で李承晩ラインが廃止されるまで、韓国軍による 日本漁船の拿捕が続いた。
李承晩ライン廃止までの抑留者数・拿捕された船の数および死傷者数
抑留者数：3929人
拿捕された船の数：328隻
死傷者数：44人
死者の中には、娘が生まれたばかりの若い漁師も居た。
赤ん坊は、生後数ヶ月で父を殺された。
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中日ニュース(ライブラリー映像)「韓国から抑留漁夫帰る」
昭和33年の記事２１２号
http://home.att.ne.jp/theta/chunichieiga/212.jpg
李承晩ライン 「韓国・朝鮮と日本人」 若槻泰雄 1989年 原書房
日本の植民地時代、外国に亡命していた政治家たちがその中心となって成立した韓国政府が、反日にこり固まっていたのは当然であったろう。日本軍としばしば戦闘を交えていたゲリラ部隊の指導者が政権の座についた北朝鮮政府もいうまでもない。
李承晩政府は、"皇国思想に毒された子弟"の教育のために、徹底的な反日教育を実施した。教育にとどまらず、「反日」「侮日」は韓国という新国家 の基本的政策、体質となった。韓国は今日においてさえ、日本の映画、演劇、レコード、音楽テープなどの輸入は、"文化侵略"として禁止されている。このよ うな韓国の情勢が日本人に快いはずはない。もう一つ、終戦間もない頃、日本人が韓国を憎むようになった、より直接的、具体的なものとしては、日本側では" 悪名高い李承晩ライン"がある。
日本が連合国占領下にあった期間は、いわゆるマッカーサー・ラ インによって日本漁船の漁場は制限されていたのだが、講和条約を前にして、韓国政府はその撤廃にそなえ「李承晩ライン」（後に「平和線」と改称）を、その 領海の外側に広範囲に設定した。その線以内は、水産物だけでなく天然資源も鉱物も、韓国が独占的に保護利用する権利を持つと宣言したのである。
翌53年には漁業資源保護法を制定し、李ライン内にはいった日本漁船は片端から拿捕されるに至った。
1955年11月には、韓国連合参謀本部は李ライン侵犯船に対する砲撃、撃沈を声明して、日本漁民をふるえあがらせた。1952年以降5年間で拿捕 された日本漁船は152隻、抑留船員は2025人にも及んだのである。韓国沿岸漁業において、装備の秀れた日本漁船のために韓国漁民が圧迫されていたの は、日韓併合前からおこっていた問題である。
日本の植民地時代にも、1929年、総督府が李ラインよりは少し内側の公海上にトロール船などの禁止線をもうけ、内地の漁船を排除したこともあっ た。韓国政府が日本漁民に対して自国の漁民を守りたいと考えるのは理解できないこともないが、しかし一般日本人にとっては、李承晩ラインは"傍若無人と横 車"の典型のように映ったのもまた無理からぬことであった。微力な日本政府は、韓国政府の、国際法を無視したこれらの行為に対してなんら為す術はなく、漁 民は悲嘆にくれ、国民は遺恨の思いを心中につのらせた。
日本政府は抑留された漁船員を還してもらうために、本来は強制退去の対象者である在日朝鮮人の犯罪者472人を仮釈放して、在留特別許可を与えたのである。折から（1954年）おこった竹島（韓国名・独島）の所属をめぐる日韓交渉も、韓国側の無電台の設置、官憲の常駐という実力行使の前に、日本側は事実上沈黙させられた。これもまた韓国横暴の印象を日本人の中に植えつけたように思われる。
http://mirror.jijisama.org/rekisi2.htm
「朝日新聞 天声人語」 1963年9月28日
李ライン海域で日本漁船がまた捕獲された。韓国警備艇の武装した隊員が乗り移り三十四人の日本人船員を連行している。同じ二十七日の朝、別の漁船も追われ 十人の船員は海に飛びこんで逃げ、船長は一時重体だったという。冷たい海中をいのちがけの避難だ。李ラインでの無法がまたはげしくなった。この海域はいま、アジ、サバの盛漁期で、五、六百隻の日本漁船が出漁している。そこをねらって韓国警備艇は不意打ちをかける。ライトを消し、島陰づたいに近寄り、銃撃をあびせたりする。
日本側も巡視船を増やし、厳戒警報を出しているが、捕獲は防ぎきれず、今年になってすでに十六隻。昨年一年中に捕獲された数よりも多い。李ライン を越したという理由だけで、これまでに多数の船員が釜山の刑務所に入れられ、船はとりあげられている。優秀船だとそれが韓国警備艇に早変わりして、日本漁 船を追ってくる。海の狼のような韓国警備艇の仕業だ。
そもそも李ラインというのは昭和二十七年（1952）一月に韓国大統領の李承晩氏が、国防上の要請によるとして、設定を宣言したものだが、それは公海上に一方的に設定したもので、国際法上不当なものだ。
日本政府はこのラインを認めていないが、過去十年間に韓国は勝手に実力を行使して、約三百隻の日本漁船を抑留、数多くの乗組員や家族を泣かせている。
九月（1963年）にはいって、韓国側がさかんに捕獲を開始したのは、大統領選挙と関係があるらしい。韓国の漁業界、漁民の票を得るために、朴政権は海洋警察隊に日本漁船捕獲を命じたとも見られる。選挙の術策として隣国の漁船捕獲をはげしくするというやり方が、国際常識からも許されるかどうか。韓国漁民の間に、日本漁業の技術に対する恐れと警戒の気持ちがあるのかもしれぬが、資源の保護や漁業協力について日韓交渉で、双方とも誠意をつくして話し合えばよい。
漁民票をねらった強引な捕獲はこれまでの交渉での双方の努力を無にしはせぬか。韓国は李ラインを"平和ライン"と呼ぶが、現状は不法ラインである。公海上で日本漁船員を捕まえるこの理不尽は黙って見過ごせるものではない。
http://www.kjclub.com/jp/exchange/theme/read.php?uid=24211&fid=24211&thread=1000000&idx=1&page=3&tname=exc_board_58&number=20249
日本の漁民を人質にして在日特権（永住権）を獲得した韓国
・1952年、当時の大統領李承晩は国際法のルールを無視し、
「李承晩ライン」を勝手に引き、そして李承晩ライン内にある竹島を韓国領土だと主張してこれを占領。
・竹島周辺で操業をしていた漁船328隻が拿捕され、3929人もの漁師が抑留。
その期間は、1965年の李承晩ライン廃止まで13年間。拿捕時に銃撃や追突を受け、44人の死傷者を出す。
・拿捕した漁師を人質に取り、「日韓基本条約」と「日韓法的地位協定」の交渉を有利に進める。
・13年後、1965年、日本と韓国は在日の扱いをどうするかの「日韓基本条約」と「日韓法的地位協定」が結ばれ、
その結果、在日韓国人に無条件で子々孫々永住が出来る資格が与えられる。
つまり、在日コリアンが日本にいられる正当な理由はない。
ましてや、反日に凝り固まって恩を仇で返し続ける日本に居座り続ける在日早く日本からでていきなさい。
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